昆虫の幼虫も対象とします――。神戸市の工場設備商社「吉岡興業」は3月から、ペットの死に際して最大5日間の休暇を取得できる「ペット忌引き制度」を導入した。対象のペットを細かく限定せず、昆虫の幼虫やカメ、鳥なども対象とする。なぜ導入に至ったのか。「ペットとの死別は、生き物の種類にかかわらず飼い主にとってはつらいもの。最期まで見届けてから仕事に戻る方が従業員にとって精神的にも良いと考えました」 　こう話すのは同社の吉岡洋明社長だ。 　同社のペット忌引き制度は1種目につき年に1度適応。ペットが死んだ場合、休日祝日を含む連続5日間の休暇を取得できる。ほ乳類以外のペットは、最大2日間としている。死の前日と前々日も対象とすることで、最期を見届けられるようにしている。従業員はあらかじめ、同居しているペットの写真と名前、年齢を申請書に記載し、会社に提出しておくことで制度を利用できる。

「生き物が死んだくらいで」ではなく

導入のきっかけは、ペットの死で落ち込む従業員の姿を吉岡社長が実際に目にしたことだったという。社内では幼い子どもを持つ従業員がおり、休憩時間になると「昨夜、公園へカブトムシを見に行った」「セミの羽化を子どもと観察するために夜通し森を歩いた」などといった会話がよく交わされるという。その中に、自宅でカブトムシの幼虫を飼い始めたがうまく育てられなかった従業員がいたといい、「そのときの落ち込み具合は相当なものだった」と吉岡社長は振り返る。 　社長自身もイヌとセキセイインコを飼っているといい、ペットとの死別のつらさは想像に難くないという。「ペットのイヌや虫が死んだくらいで、というのではなく、しっかり生き物に気持ちを向けて切り替えてから仕事に戻ってもらう方が従業員にとっても良く、今の時代の価値観にも合致していると考えました」（吉岡社長）

「ペットロス」4割が経験　小動物なども

　ペットの葬儀事業などを手掛けるサンセルモ（東京都港区）が1月、ペットの飼育経験がある20～69歳の391人に調査したところ、ペットの死で強い喪失感を感じる「ペットロス」を43.2％が経験していた。 　イヌやネコに限らず、ウサギ、小動物、魚類、鳥類などでも約半数近くの人がペットロスを経験していることが分かった。 　吉岡興業の担当者は「ペットを細かく区分せず従業員の気持ちに寄り添った柔軟な対応で、ペット共生社会実現の足掛かりとしたい」と話している。 　ペットに関する休暇制度を巡っては、ペット関連の保険を扱う「アイペット損害保険」（東京都江東区）が2016年から「ペット休暇制度」を導入。ペットの死に際して年に最大3日取得できる「ペット忌引き」と、ペットと過ごすため同2日取得できる「ペット休暇」から成り、イヌやネコのほか、ハムスターやイグアナ、カメなども制度の対象としている。 　マッチングアプリ「ペアーズ」を運営する「エウレカ」（東京都港区）も同年からペットの同伴出勤制度を導入し、病院に連れて行く際の休暇取得なども可能にしている。 　山形県天童市の温泉旅館「滝の湯ホテル」も20年から、ペットの死や危篤に際して社員が取得できる「ペット休暇」を導入。さまざまな業種で同様の取り組みが広がっている。